ニュースの概要
佐賀県内の葬儀事情を伝える報道で、全国の葬儀の約半数が家族葬になっていることが示された。県内の葬儀会社メモリード佐賀事業部でも、2025年に行った葬儀の47%が家族葬だった。コロナ禍の前は平均で約90人いた会葬者は、いまでは約70人に減っている。費用は家族葬で約96万円、一般葬で約122万円という。家族葬は安い葬儀という印象を持たれがちだが、実際には100万円前後が必要になる例が多い。あわせて、元気なうちに葬儀社へ相談する生前相談も増えているとされる。葬儀の小規模化が一時的な流行ではなく、定着した流れになっていることがうかがえる。
引用元: 葬儀の約半数が家族葬に、費用は約96万円 佐賀県で生前相談も増加(FNN Prime Online)
このニュースが関係する人
親の葬儀を近い将来に迎える40代から60代の子ども世代
高齢の親を持つ会社員、自営業者、遠方で暮らす長男・長女が中心である。喪主(=葬儀を取り仕切る代表者)を務める可能性が高い人は、費用の相場と呼ぶ人の範囲を知らないまま当日を迎えがちだ。親の意向を聞けていない人ほど、このニュースが自分事になる。
自分の葬儀を子どもに任せたくない60代以上のひとり暮らしや夫婦世帯
子どもに負担をかけたくない人、子どもがいない人、親戚付き合いが薄い人が当てはまる。生前相談に足を運ぶ層で、費用の準備方法や、自分の死後に誰が連絡と手続きをするのかが切実な悩みになる。
葬儀社、互助会、石材店、仕出し店など地域の関連事業者
会葬者が90人から70人に減ったことで、返礼品、会食、供花といった周辺の売上が目減りする。佐賀県のような地方の事業者ほど、人口減少と小規模化が同時に進む影響を受ける。経営者や店舗の責任者は、料金の見せ方と事前相談の受け皿を見直す立場にある。
関係する人に起こる変化
親族の負担は「人数」から「お金と判断」へ移る
参列者が減れば、受付や案内、席次の調整に追われる手間は小さくなる。喪主にとっては体力面の負担が軽くなる。一方で、家族葬でも約96万円かかるという現実がある。一般葬の約122万円との差は約26万円にすぎない。香典(=弔問客からの現金)も参列者が少なければ集まりにくく、費用の多くを家族が自分で負担する形になる。思っていたより安くならず、慌てて貯金を崩す家庭は少なくないはずだ。
呼ばなかった人との関係に、後から気を使う場面が増える
家族葬では、故人の友人や会社関係者に知らせないことが多い。後日の弔問や、お別れができなかったという不満が遺族へ向かうことがある。香典や弔電を断る場合の伝え方も悩みどころだ。小さく送る代わりに、後からの対応が増える点は見落とされやすい。
事前相談をした家庭と、しなかった家庭で差が開く
生前相談を済ませた家庭は、費用の見積もり、呼ぶ人の範囲、宗教者の手配を落ち着いて決められる。亡くなった直後は、短い時間で数十項目を決める必要がある。そこで葬儀社の言い値に流されると、不要なオプションが付く恐れがある。事前に比べた人は、納得して選べる。
分析・見解
小規模化の本質は「見送りの簡素化」ではなく「選別」にある
会葬者が90人から70人に減った数字は、20人分の香典と返礼が消えたことを意味する。ただ、これは単なる節約ではない。誰を呼び、誰を呼ばないかを遺族が自分で選ぶようになった結果である。かつては地域や職場の付き合いが参列者を決めた。いまは家族が決める。ここに独自の視点がある。家族葬は費用を下げる商品である以上に、人間関係を整理する商品として選ばれている面がある。そのため、価格だけを競う事業者は伸びにくい。
生前相談の増加は、需要の前倒しを示している
葬儀は亡くなった後に急いで決める買い物だった。生前相談の増加は、その購入時期が前倒しされつつあることを示す。相談の段階では、比較検討できる余裕がある。つまり、事業者は亡くなる前から関係を築けるかどうかで、選ばれる確率が変わる。次に、この変化を事業者と家庭がどう受け止めるべきかを整理する。
ビジネスへの影響
料金は「総額の目安」を先に示して信頼を得る
家族葬の約96万円という数字は、広告の安い入口価格とのずれを生みやすい。葬儀社は、基本料金に何が含まれ、何が別料金かを一覧で示すべきだ。飲食費、返礼品、お布施、火葬場の使用料などが後から加わると、遺族は不信感を持つ。総額の目安と変動する項目を分けて見せる会社は、紹介や口コミにつながりやすい。互助会(=毎月積み立てる冠婚葬祭の会)を運営する事業者は、積立金で足りる範囲を明示する対応も求められる。
生前相談を入口にして、葬儀後の支援まで一続きにする
生前相談の増加は、事業者にとって新しい集客の入口である。相談会、見学会、エンディングノートの配布、相続や供養の窓口紹介など、亡くなる前から接点を持つ仕組みが要る。さらに葬儀の後も、法要の案内、遺品整理、納骨先の相談を継続して担えば、1件あたりの単価が下がっても取引全体では収益を保てる。
周辺事業者は、少人数向けの商品に切り替える
仕出し、供花、返礼品の業者は、70人規模ではなく20人から30人の会葬を前提にしたセットを用意するとよい。少人数でも見栄えのする小ぶりの供花、持ち帰りやすい会食パックなどが候補になる。大量受注を前提にした仕入れ体制は、早めに見直しておきたい。