ニュースの概要
スペインの葬儀関連企業Compare Funeralsが、事前に契約した葬儀プランをスマートフォンで管理できる新しいアプリの提供を始めた。利用者は契約書類の確認や相談の予約、個人情報の更新に加え、支払い状況や残高の確認、決済方法の変更までを手元で完結できる。さらに目を引くのが、本人が動画メッセージを録画しておき、亡くなった後に家族へ届ける機能だ。葬儀の希望を生前に整理し、残された家族が迷いながら決める負担を軽くすることが狙いとされる。対面が中心だった葬儀業界で、契約後の顧客との接点をデジタルで保とうとする試みでもある。
引用元: Compare Funerals、スペインで葬儀準備をデジタル化する新アプリを開始（Euro Weekly News）
分析・見解
契約して終わりにせず、契約後の長い時間を支える
事前契約型のプランは、申し込みから実際の利用まで十数年、ときには二十年以上かかる。その間に住所も家族構成も、支払いの状況も変わる。紙の書類を引き出しにしまったままでは情報は少しずつ古くなり、いざという時に家族が書類の置き場所すら分からない事態も起きる。今回のアプリは、この長い空白期間に事業者と利用者をつなぎ続ける仕組みと見られる。
契約情報の更新や残高の確認を自分でできれば、問い合わせの電話も減る。利用者には安心が、事業者には手間の削減が生まれる。双方に利点がある点が、この種のアプリの強みである。
動画メッセージが埋める、遺言書では伝えきれない思い
遺言書は財産の分け方といった法的な内容を扱う。しかし「葬儀は静かに行ってほしい」「あの人には礼を伝えたい」といった気持ちは、書式になじまない。声と表情で残せる動画は、その隙間を埋める手段になる。
家族の側にも利点がある。故人の希望がはっきりしていれば、「これでよかったのか」という後悔を和らげやすい。葬儀は短い時間で多くの決断を迫られる場だ。故人自身の言葉は、その判断の拠り所になる。
日本の終活サービスと比べて見える違い
日本でも終活アプリやエンディングノートのサービスは増えている。ただ多くは情報を書き留める記録が中心で、葬儀の契約や支払いと直接つながったものは多くない。今回の例は、契約、決済、記録、メッセージを一つの画面にまとめた点に特徴がある。
一方、日本では年間の死亡者数が約160万人に達し、葬儀社、互助会、寺院、石材店など関わる主体が多い。契約の形も複雑で、同じ仕組みをそのまま持ち込むのは難しい。それでも、契約情報を家族と共有するという発想は十分に参考になる。
死後に動画を届ける仕組みが抱える設計上の難所
死後に動画を届けるには、本人の死亡をどう確認し、誰に、いつ送るかを決めなければならない。誤って早く届けば混乱を招き、届かなければ意味がない。保存される映像や個人情報は極めて繊細なため、保管期間やアカウントの引き継ぎ方法も問われる。技術そのものより、運用への信頼が成否を分けるだろう。
ビジネスへの影響
葬儀社が最初に整えるべき三つの土台
まず契約情報の電子化である。契約書、支払い履歴、希望内容が紙や担当者の頭の中にあるままでは、アプリを作っても中身が空になる。次に本人確認と家族への権限付与の手順だ。誰がどこまで見られるかを事前に決めておく。最後に問い合わせ窓口の設計である。アプリで済む手続きと、人が対応すべき相談を切り分け、後者に時間を回せる体制をつくる。
小さく始めるなら、残高確認と相談予約の二つだけでも効果は出る。
顧客との関係を、契約後も育てる発想
事前契約は、成約した時点で営業が終わりと考えられがちだ。しかし契約から利用までの年月は、信頼を積み重ねられる期間でもある。年に一度、内容の見直しを促す通知を送るだけでも、利用者は自分の準備を見直す機会を得る。その積み重ねが、いざという時に家族が同じ事業者を選ぶ理由になる。
導入前に確認したい費用と法令の論点
個人情報の取り扱いは、動画機能を持つ場合に特に重い。保存先、削除の方法、家族への開示条件を利用規約で明確にする必要がある。高齢の利用者が多いため、文字を大きくする、電話でも同じ手続きができるなど、使えない人を取り残さない配慮も欠かせない。開発費は、既存の予約や決済サービスの活用で抑えられる。