ニュースの概要
韓国で、HN Inc.の元社長である鄭大善氏が葬儀サービス会社HN Sangjoを立ち上げ、後払い型の葬儀サービスを始めようとしています。全国647の葬儀場と465人の葬祭専門家をつなぎ、現場は地元の葬儀社や小規模な葬具業者が担います。本部は集客、資金管理、品質の統一、システム整備を受け持つ分業型です。あわせて、企業が従業員向けに提供する福利厚生としての葬儀サービスにも参入し、デジタル分野の生活支援も視野に入れています。葬儀を一度きりの高額な支出から、事前に備える継続的なサービスへ変える試みです。
引用元: 韓国で大手葬儀場網とITを組み合わせた後払い型葬儀サービスが始動へ（Korea Herald）
分析・見解
現場は地元に任せ、本部は裏方に徹する分業
HN Sangjoの特徴は、葬儀そのものを自社で抱え込まない点にある。全国647の葬儀場と465人の専門家は、いわば既存の担い手を束ねた網である。現場の式は地元の葬儀社が行い、本部は集客、お金の管理、品質の基準づくり、システムを担う。
宿泊予約の仲介サービスが、宿そのものを持たずに市場を広げた構図とよく似ている。固定資産を増やさずに全国展開できるため、立ち上がりが速い。一方で、現場の質は地元の事業者に左右される。ここをどう統一するかが、事業の成否を分ける。
後払いが解く、遺族の最初の壁
葬儀は、亡くなってから数日のうちに高額の支払いを決めなければならない。悲しみの中で見積もりを比べる余裕はなく、遺族は言われるままの金額を受け入れがちである。後払いは、この最初の壁を下げる仕組みだ。
ただし、後払いは事業者側が立て替えを負うことを意味する。そこで本部が資金管理を一手に引き受ける設計が生きてくる。各地の小さな葬儀社が単独では持てない資金の体力を、本部が肩代わりする形である。日本でも葬儀ローンや分割払いは普及しているが、多くは提携先の信販会社に頼る方式で、葬儀社と資金管理が一体になった例は多くない。
福利厚生という入口が持つ意味
法人向けの福利厚生は、個人客を直接集めるより安定した入口になる。企業が契約し、従業員とその家族が利用する形なら、葬儀の需要が起きる前から顧客とつながれる。葬儀業界の弱点は、需要が突然起き、事前の接点がほとんどないことだった。
福利厚生で先に接点を作れば、終活相談、見積もりの事前確認、会員登録といった前段のサービスを組み込める。ここに独自の視点がある。後払いは単なる支払い方法の工夫ではなく、顧客との関係を亡くなる前へ前倒しするための仕掛けだと読める。
標準化とIT化が抱える二つの課題
全国で品質をそろえるには、料金体系の透明化と、式の進行手順の共通化が欠かせない。ITで見積もりや進捗を見える化すれば、遺族の不安は減る。
しかし、葬儀には地域ごとの慣習があり、画一的な手順は反発を招きかねない。標準化しすぎれば地域色が消え、緩めすぎれば品質がばらつく。この加減を、現場の葬儀社が納得する形で決められるかが課題である。
ビジネスへの影響
葬祭事業者が今から検討できる三つの備え
日本でも、葬儀社は支払いの柔軟性を競争力にできる。まず、見積もりの内訳を事前に公開し、追加費用の条件を明示することが基本になる。後払いや分割を導入する際は、立て替えの資金繰りと貸し倒れの管理が要になるため、信販会社との提携条件を見直しておきたい。
また、小規模な事業者は、集客や資金管理を共同で行う仕組みに加わる選択肢も考えられる。現場の質に自信がある事業者ほど、裏方の負担を外に出すことで本業に集中できる。
福利厚生を扱う企業と人事部門の使い方
従業員向けの福利厚生に葬儀や終活の支援を加える動きは、日本でも検討に値する。親の介護や看取りは、働き盛りの世代に重なる。事前の相談窓口があるだけで、いざという時の負担と離職リスクを下げられる。
導入を考える企業は、料金の透明性、対応地域の広さ、提携先の品質管理の三点を確認するとよい。契約前に、実際の費用の目安と、後払いの条件や手数料を必ず書面で比べておくことが大切である。